神経症としての拝金主義 [日本の症状と主体性]
今回は今までの議論には欠けていた「親米派」の話。親米派というのは歪んだ「非武装中立」から派生した、右寄りの独自路線だ。とはいえ時には容易に「非武装中立」と合流している。
日本の拝金主義は、親米の振りをし続ける、つまり態度を保留し続けることの代償として、国の経済力を高め、その後に「反米」=「愛国心と自立性」の狼煙を上げてもいいだろう、という発想からきている。そして日本は思惑通りエコノミックアニマルの国となった。ただし親米派は「非武装中立」派とは違い「改憲」や「反共」の主張をしやすいという特徴がある。
しかし、経済力が高まった後のあるべき思想をすっかり見失ってしまった。結果として親米なのか反米なのか立場を明確にできず、できたとしても潜在思想的にはアメリカ依存を続けてしまう。さらに米軍基地という「現実」がその依存を後押ししている。これもまた歪んだ「非武装中立」と同様、記憶を抑圧した神経症の影響だろう。
ところで、親米派が進めてきた・・・功績なのか傷跡なのか・・それは構造改革とTPPだ。
構造改革は、アメリカによる「年次改革要望書」のリスト通りに、大店法の改正、建築基準法の改正、裁判員制度の導入、人材派遣業の規制緩和、などを実施してきた。そして、ご存知のように郵政民営化を果たした。今後はさらに外資の参入が盛んになることだろう。
アメリカの言いなりになって外資を呼び込むのはいいとしても、もっと自国の状況の良い時に構造改革を実施してほしかった。後は健保などの医療保険制度の改革(つまり、外資保険の参入)だろう。どういうタイミングで実施されるのか不安だ。
また、中国や韓国、ASEAN諸国のほとんどが参加していないTPPとはいったい何だろう。経済レベルを考えれば、ほとんど日米二カ国の交渉のようなものだ。確かに原則的には関税は少ない方がいいに決まっているが、それにしてもいったいこれは・・・と思ったのはオレだけか。
経団連や大企業が広告を出稿しているマスメディアは立場的に賛成しているけど、得するのは自動車産業など輸出業中心。逆に、食の安全の問題や、前述した健保改革の問題が控えている。
さすがに安倍政権が抵抗しているのは当然だと思う・・・が、落とし所は不明だ。
日本にとって新たなるビョーキの火種にならないことを祈ろう。
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