日本の主体性 [日本の症状と主体性]
神経症にならないための道筋をオレたちは知っている。それは欲望を諦めないことによって、主体を支え続けることだ。
日本の神経症を治すために主体を支えることとは、「日本とはなにか」に対する回答を持つことだろう。
「反米」や「反共」ではない、「日本らしさ」の探求だ。なぜかサッカーのオシムも似たようなことを言っていた。
それをナショナリズムの台頭と断言するのは簡単だが、単に治療のための主体性の確立と考えてみてはどうだろう。
そもそも神経症としての日本の歴史では、護憲運動はナショナリズムと親和性が高かったのだから。さらに「護憲派≒ナショナリズム」と「非武装中立」が同値だったのだから。
ファルス享楽的な「反米」というノイズと、他者享楽的な「反共」というノイズを取りはらうことで、やっと日本の主体性を考える大元が見えてくる。第９条を冷静に考える道筋が見えてくる。もちろん「親米」と「親共」も同様に性質の悪いノイズだが、日本の主体性を脅かすほどの脅威ではない。つまり、「アンチ」思考こそが主体の自立を妨げている。
というわけで、オレの戯言(ざれごと)、机上の空論はここまで。オレの目的は、「症状」によって見えなくなっている「日本の思想」の本質的枠組を、歴史を振り返ることによってクリアにすることだけで、「何を欲望するのか」や「日本とは何か」の回答は各自勝手に出せばいい。ちなみにオレは日和見主義者だから、その都度結論が変わる。
・・・上のようにつらつら考えてきて、なんとなく見えてきた「ブレない思想の危険性」については、また別に書く機会があるかも。いや「逃走論」が正しいという話ではないです、念のため。
神経症としての拝金主義 [日本の症状と主体性]
今回は今までの議論には欠けていた「親米派」の話。親米派というのは歪んだ「非武装中立」から派生した、右寄りの独自路線だ。とはいえ時には容易に「非武装中立」と合流している。
日本の拝金主義は、親米の振りをし続ける、つまり態度を保留し続けることの代償として、国の経済力を高め、その後に「反米」=「愛国心と自立性」の狼煙を上げてもいいだろう、という発想からきている。そして日本は思惑通りエコノミックアニマルの国となった。ただし親米派は「非武装中立」派とは違い「改憲」や「反共」の主張をしやすいという特徴がある。
しかし、経済力が高まった後のあるべき思想をすっかり見失ってしまった。結果として親米なのか反米なのか立場を明確にできず、できたとしても潜在思想的にはアメリカ依存を続けてしまう。さらに米軍基地という「現実」がその依存を後押ししている。これもまた歪んだ「非武装中立」と同様、記憶を抑圧した神経症の影響だろう。
ところで、親米派が進めてきた・・・功績なのか傷跡なのか・・それは構造改革とTPPだ。
構造改革は、アメリカによる「年次改革要望書」のリスト通りに、大店法の改正、建築基準法の改正、裁判員制度の導入、人材派遣業の規制緩和、などを実施してきた。そして、ご存知のように郵政民営化を果たした。今後はさらに外資の参入が盛んになることだろう。
アメリカの言いなりになって外資を呼び込むのはいいとしても、もっと自国の状況の良い時に構造改革を実施してほしかった。後は健保などの医療保険制度の改革(つまり、外資保険の参入)だろう。どういうタイミングで実施されるのか不安だ。
また、中国や韓国、ASEAN諸国のほとんどが参加していないTPPとはいったい何だろう。経済レベルを考えれば、ほとんど日米二カ国の交渉のようなものだ。確かに原則的には関税は少ない方がいいに決まっているが、それにしてもいったいこれは・・・と思ったのはオレだけか。
経団連や大企業が広告を出稿しているマスメディアは立場的に賛成しているけど、得するのは自動車産業など輸出業中心。逆に、食の安全の問題や、前述した健保改革の問題が控えている。
さすがに安倍政権が抵抗しているのは当然だと思う・・・が、落とし所は不明だ。
日本にとって新たなるビョーキの火種にならないことを祈ろう。
憲法と空虚な理論 [日本の症状と主体性]
前回の議論を受けて、さらにお気楽な空虚理論を展開する。
終戦後最初に第９条という軍備の全面放棄を、アメリカが日本に誓わせておくことは、「新しい父親」とそれに反発する子供を産み出した。これが「父」に対する「反米」という名のエディプス体験だ。
しかし、朝鮮戦争により、アメリカの第一義が「反共」となったとき、その父親は別のことを言う。「我が子よ、武器を持て」と。これは、反発していた子供に深刻な混乱をもたらす。結果として「他者の享楽」の言説に振り回されてしまう。
この「ファルスの享楽」と「他者の享楽」という矛盾する命令が、混乱の先に症状を導く。
こうして日本は神経症となった。
憲法解釈と症状 [日本の症状と主体性]
突然だが日本国憲法(1946年公布、翌年施行)の第９条の歴史について、一度整理しておく。
てゆーか昔の日記のこれとこれが現憲法の歴史のはじまりだ。小熊英二『民主と愛国』の一部を整理したもので、論点整理に役に立つ資料だと思う。
第９条というのは敗戦(1945)後、日本の軍隊復活に「絶対ダメ！！」とクギを刺したものだ。とはいえすぐに朝鮮戦争(1950～53)がおこり、アジアでの資本主義勢力を共産主義勢力から守ることが、アメリカの新しい目的となった。前言を撤回して「日本よ、再軍備化せよ」と。そういえば自衛隊の前身の警察予備隊(1952)はGHQの命令で作られた。
言い換えよう、アメリカによって押しつけられた第９条なのに、すぐ後でアメリカは別の考え方を押しつけてきた。これでは日本は困ってしまう。困ってしまった日本の知識人たちは「非武装中立」という考え方を選択し、その矛盾に対応しようとした。その考え方の基本は「愛国心と自立性」。当時の護憲派はここにほぼ含まれるようだ。
さらに整理すると、極端な左翼は天皇制撤廃を訴えたため憲法に反対。極端な右翼は天皇の実権が失われたため憲法に反対。その真ん中にできたのが「非武装中立」を自称するナショナリズムかつ護憲派。しかも「絶対的非暴力」ではない。ここが現在の第９条を語る上で、おもしろい歴史だ。
敗戦後、親も同然だったアメリカが、時間差で矛盾を押し付けてきたため、子供が狂ってしまったようなものだ。ダブルバインドによってもたらされた症状が、歪んだ「非武装中立」というわけだ。
1953年11月にニクソン副大統領が憲法第９条を批判した。ここが朝鮮戦争に次ぐもう一つの歴史的経緯だった。これを受けて、(1)政府は改憲を意図、(2)護憲派は護憲運動(一部右翼や一部左翼を含む大きな流れ=歪んだ「非武装中立」)で、その主流はやや左寄り、(3)日本共産党は「天皇制反対」よりも「戦争反対」を優先するため改憲派から護憲派に鞍替え(ただし(2)とは合流せず独自路線)、(4)極端な右翼は相変わらず実権天皇制を唱える改憲派。
この流れが紆余曲折ありながらもだいたい戦後から最近まで続いていた。一時の社会党や今の民主党が(2)の受け皿になったが、政権を取っても長続きしなかった。さらには潜在的に、自民党もその受け皿となっていた。中間的な大きな勢力を形成するのは、いかにも日本らしい展開だろう。
また、その受け皿はメディアにもあって、今のマスメディアが左寄りの伝統を持っているのは、やはり上の(2)歪んだ「非武装中立」派の影響が大きい。ただし、その背景にあるのは日本という子供の「症状」だった、というのがオレの考え方だ。
第９条を守ると言いながら同時に愛国心や自立性も維持するということは、少なくともある程度の軍事力は必要だという考え方のはずなんだが、「症状」なので、「非武装中立」派の左側は一部の記憶が欠落してしまったらしい。こういう事情により、国民の視点からは自衛隊の立場が曖昧になっている。
安部首相が集団的自衛権を唱え始めた原因は、直接的には中国による尖閣諸島の領土主張だけど、この背景にあるのは、中国がアジア経済でトップに立ったことだろう。経済でトップになった国が軍事的主張を強めてきた場合には、多少の反発は仕方がない、という安部首相の考え方には同情の余地はある。
愛国心と自立性を強調し、第９条がやや後退するという変更があるだけで、実は安部首相の考え方もまた上の(2)の流れの中(「非武装中立」派の右側)にある。先ほど、「潜在的に、自民党もその受け皿となっていた」と書いたのは、こういう意味だ。
つまり、歪んだ「非武装中立」の中の矛盾を少しずつ解消していたようだが、よく見ると、左右ともに記憶を欠落しているだけで、日本はずっとビョーキのままだ。
歪んだ護憲派の一派の現安倍首相が改憲を唱えるのは矛盾ではなくビョーキだから。
同時に歪んだ護憲派の野党勢力が改憲に反対するのもビョーキだから。
「非武装」という命令と「反共」という命令、この矛盾に対する「正しい態度」が、まず必要だろう。
それが国としての主体性が生じるための条件だ。
右翼だ左翼だと単純論法だけで考えていると、判断を誤る。・・・まーそれも運命か。
