老後の話

　今、厚生労働省では65歳まで希望者を雇用してくれという動きになっている。いずれ法制化されるだろうが、ネックは不景気で、大企業ほど反対しているという状況だ。

　確かにごもっともで、年金受給と定年との関係が乖離すれば、最悪５年間の無給期間が生じる。その分については失業手当が一部補充することになるのだろう。退職金があればそれを生活費とするしかない。

　しかし、マクロ経済学的な観点からすると、失業手当や生活保護は「完璧なムダ」だ。同じ金を出すならば、ダムでもなんでも公共事業をバンバンやった方が経済は活性化する。当たり前のことだ。

　その辺のバランス感覚をなぜか今の政治は欠いているようだ。若年層雇用促進によって年金用の資金を増やすという発想と、年金支払との関係。若年者雇用と高齢者雇用のバランス。あるいは上に書いたような何もせずに金を出すなら、公共事業をやった方がよいというバランスの検討を何もしない。

　そもそもが構造改革という名の縮小型生産経済政策から始まった。いやもちろん無駄を省くことは必要なんだけど、企業のムダと国家全体のムダは必ずしもイコールではない、という発想に欠けている。

　だから政治家や官僚は無能だというつもりはない。優秀な人間はたくさんいる。優秀な人間を選出できない、活用することのできない国民の側にも問題があるのではないか。・・・と考えてみる。

　そうすると少しは選挙の時は考えるようになるのかな。・・・いやまー今日の話はほとんど自分に対する問いかけなんだけど。